企業経営に専念

法律や事務手続きは日々改正され変わります。「知らなかった。」「前はこうだったのに。」では、事業所も従業員も不利益を被ることになりかねません。

手続きの仕方、書類の作成方法を知るために時間を無駄にするよりは、是非専門家にお任せ頂き、企業経営に専念して下さい。

求人難に対応

団塊の世代が退職し、また、少子化と重なってこれからは増々人材不足になっていくことが予想されます。

少ない人数で、より効率の良い企業経営をするためにも、アウトソーシングをお考えになってはいかがでしょうか。

事務手続の改善

当事務所は、社会保険労務士業務と併せて賃金計算業務もお受けいたします。

残業代の未払い等で訴訟になるケースが増えておりますが、労働法の専門家として正しい計算方法を行い、無用なトラブルを回避頂けるよう心がけております。

経営の円滑化

当事務所は、毎月「事務所便り」を発行し、今後の法改正の情報や、労務に関する気になる話題を提供させて頂いております。

また、労使トラブルの発生も後を絶ちません。起こってしまってからの対応ではなく、トラブルを発生させないことが、経営を円滑に進めるためには必要なことと思います。

適切なアドバイス

おかげさまで多くの事業所の顧問をさせて頂いておりますので、業種、労働者数にかかわらず、対応させて頂いております。